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施行阻止と廃案に向けた市民集会を開催

国民の知る権利を著しく阻害する「特定秘密保護法」の施行(12月10日)を目前に控えた12月4日、秘密保護法廃止ネットワークおおさかの構成団体が主催して、「黙ってはおれない 安倍内閣の退陣を視野に、特定秘密保護法の廃止、集団的自衛権の行使を許さない闘いを」のテーマで大阪市内で市民集会を開きました。約50人が参加しました。
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集会では自由法曹団の若手弁護士による紙芝居「特定秘密保護法が施行されたらどうなる?」が演じられました。記念写真を撮影した際に背景に軍用飛行機が写りこんでしまって同法違反に問われる事例など、身近で違法行為に問われる可能性のある場面を親しみやすい手法で解説しました。

続いて甲南大学名誉教授で弁護士の斉藤豊治さんによる講演「特定秘密保護法に反対する運動の到達点と課題」がありました。斉藤先生は同法が明確な憲法違反であることを指摘、知る権利や報道・取材の自由、労働者の権利侵害など基本的人権を阻害する悪法だとしました。

また、同法に続いて軍刑法や共謀罪、刑事訴訟法など新たな弾圧法制の制定につながる恐れがあるとし、監視が必要なことを訴えました。

斉藤先生は「同法が施行されても委縮してはならない。正当な手段で入手した情報が特定秘密として公開を妨害することが予想される。その都度、何が隠されているか事例の検討を積み重ねて、特定秘密保護法の実態を明らかにし、特定秘密保護法そのものの廃止要求をつなげていかなければならない」と呼びかけました。

この後、関西MIC、国民救援会、大阪国公労連、自由法曹団の順でリレートークを実施、それぞれが同法廃止に向けた取り組みなどを報告、最後に同法の施行に断固反対し、今後、法廃止に向けての活動に取り組むことを決意する集会アピールを満場一致で採択し閉会しました。
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当面の取り組み情報 11月27日更新

現在情報がわかっている、これから先の主な取り組み予定です。新たな情報が入り次第追加していきますので、情報提供をよろしくお願いします。下記メールアドレスまでお願いします。
himitsu.osaka@gmail.com

★記事中の各取り組みのチラシは、サムネイルをクリックすると拡大表示されます。さらに拡大されたチラシを右クリックし「名前を付けて画像を保存」でチラシファイルがダウンロードされます。情報拡散にご利用ください。

12月1日(月)
御堂筋パレード
18:30~
場所:中之島・女神像前
 18:30~ 集会開始
 19:00~ パレード出発(~西梅田公園まで)
主催:御堂筋パレード実行委員会
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12月4日(木)
黙ってはおれない
安倍内閣の退陣を視野に、特定秘密保護法の廃止、集団的自衛権の行使を許さない闘いを
市民集会
18:30~
場所:エルおおさか 南館 5Fホール
講師:斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授・弁護士)
主催:自由法曹団大阪支部、関西マスコミ文化情報労組会議、国民救援会大阪府本部、民主法律協会、全大阪労働組合総連合
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12月6日(土)
秘密保護法廃止!ロックアクション 大集会&デモ
13:00~
 13:00~ 扇町公園(大集会)
 15:00~ デモ出発
     サウンド隊大募集! みんなで鳴り物もって集まろう。
主催:秘密保護法廃止!ロックアクション
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12月9日(火)
憲法とジャーナリズムを考えるシンポジウム
何が秘密? それが秘密
改めて12月10日施行の特定秘密保護法を考える
18:30~
講師:曽我部 真裕さん(京都大学教授)
   日比野 敏陽さん(京都新聞記者・前新聞労連委員長)
主催:マスコミ9条の会大阪
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12月10日(水)
秘密保護法施行に抗議!
自民党大阪府連前抗議アクション
18:00~19:30
場所:自民党大阪府連前(地下鉄・京阪天満橋4番出口から徒歩5分)
主催:秘密保護法廃止!ロックアクション

日本国民救援会港支部の学習会

 10月10日の夜、日本国民救援会港支部にて、特定秘密保護法の学習会が開かれ、講師を務めました。学習会では、特定秘密法が、自分の生活に無関係と思っている人にどのように説明すれば、安心して暮らす日常に必要な情報が隠され、刑罰で脅され、国に監視される危険があることを伝えられるかということに加え、今年6月に、国会法改正で「特定秘密監視審査会」が国会に常設されたが、強制力のない勧告等しか権限がなく第三者チェック機関になり得ないこと、7月には特定秘密法の施行令案・運用基準案・組織令改正案のパブリックコメントが実施され2万通以上の意見が出たのに、ほんの少し手直ししただけで施行されようとしていること、国連の人権規約委員会から、自由権規約19条に反する憂慮が示されたことなどをお話ししました。

 昨年11月~3月は、特定秘密法関する学習会講師依頼が多かったのですが、7月1日解釈改憲による集団的自衛権を認める閣議決定以後は、特定秘密法をテーマにした依頼がなく久しぶりでした。しかし、集団的自衛権で戦争ができる国にするために、戦争に関する情報を隠すために先に特定秘密法を成立させ、今年12月10日施行予定です。政府は、集団的自衛権行使に反対が多い(少なくとも説明不足で不安だと国民の8割が思っている)世論を見て、自衛隊法等の改正などの集団的自衛権の具体化を、来年4月の統一地方選挙以後にしようとしていますが、その前に特定秘密法が施行されれば、あらゆる情報が隠される危険があります。再度、特定秘密法をテーマにした学習会企画を、皆さんの身近な場所で企画してもらえたら、と思います。

 弁護士 宮本亜紀(きづがわ共同法律事務所)

「集団的自衛権」の容認と特定秘密法を批判する

 当ネットワークの代表呼びかけ人である齊藤豊治さん(甲南大学名誉教授・弁護士)より、集団的自衛権の行使容認について、特定秘密保護法との関連から批判した寄稿をいただきました。以下掲載します。

「集団的自衛権」の容認と特定秘密法を批判する
                                       齊藤 豊治

1.集団的自衛権の本質と歴史

集団的自衛権の本質は、攻守同盟

 集団的自衛権の概念は、第2次大戦後の国連憲章で採用されたものであり、現代的なもののように響くかもしれない。しかし、その本質は、歴史上数多く存在した軍事同盟、攻守同盟であり、それが国連憲章との関係で焼き直しがなされたに過ぎない。20世紀の二つの世界大戦は、いずれも軍事同盟どうしが激突し、戦争がはじまり、拡大し、未曾有の惨禍をもたらした。
 冷戦時代、集団的自衛権を基に軍事同盟が張り巡らされた。しかし、米ソ冷戦時代に大国間の戦争は回避された。核戦争に至る可能性があり、勝敗の如何を問わず、打撃が大きいからである。実際は、大国が小国に対し軍事介入をする道具が、集団的自衛権である。

ベトナム戦争  

 ベトナム民族解放運動の発展に直面し、南ベトナム傀儡政権が武力攻撃を受けたとして、同盟国アメリカに支援を要請して、アメリカが軍事介入し、当時アメリカと相互防衛条約を締結していた諸国がアメリカの求めに応じて参戦した。北ベトナムに近かったソ連も中国も、一定の援助を行ったが、軍隊を派遣し、米軍と戦争を行ったわけではない。
 韓国は、米韓相互防衛条約に基づいて、大軍をベトナムに派兵した。韓国軍は厳しい役役割を与えられ、大規模な虐殺を引き起こし、多数のベトナム人を殺傷し、韓国軍の約5000人の死者を出し、今もなお、枯葉剤の後遺症に悩まされている。他山の石である。

プラハの春

 チェコスロバキアに対するソ連およびワルシャワ条約機構軍の派兵も集団的自衛権(「制限主権論」)の行使とされた。チェコスロバキアで民主化運動が高まり、民主派が政権を作ったが、同国の共産党指導部の保守派が「体制の危機」として、ソ連に支援を求めて、ワルシャワ条約軍が派遣され、彼らが政権を奪った。民主化運動はアメリカをはじめ西側諸国の支援を受けていたが、アメリカやNATOが軍隊を派遣したわけではない。

ウクライナ問題

 現在のウクライナ問題では、被害国であるウクライナ政府が、ロシアから武力攻撃を受けたと宣言し、NATO諸国などからの支援を求め、アメリカ軍を含むNATO軍が派兵をするということは、不可能ではなかった。しかし、それは行われず、経済制裁が行われたにとどまった。ここでも、軍事大国のロシアとの武力衝突を回避したわけである。



2.日本は集団的自衛権を、誰を相手に行使しようとしているのか

米中の全面衝突?

 米ソが戦争をしなかったのと同様、大国であるアメリカと中国が戦争をする可能性は、低いといえよう。戦争になれば、東アジア大戦争になる。勝敗の如何を問わず、双方にとり、打撃があまりに大きい。米ソが独立の経済圏を作り、経済的交流が乏しかった冷戦時代とは異なり、中国は改革・開放路線により、世界の自由市場と結びつき、米中は強い相互依存の関係にある。米中の軍事的衝突は、アメリカ経済にも破滅的な影響を及ぼす。アメリカは、中国の膨張主義に対して威嚇しつつ、他方で対話を行い、長期的には戦略的に互恵の関係を築こうとしている。

尖閣問題

 尖閣諸島の問題で、アメリカが中国と全面的な軍事衝突を覚悟して、日本を支援するというのは、幻想にすぎない。「尖閣防衛」は、憲法解釈の変更をするまでもなく、安保条約5条で日米共同作戦が行われる仕組みとなっている。先ごろ、オバマ大統領が訪日した時、尖閣は日本の施政権が及び、安保条約が適用されると述べたが、それは条約上の取り決めを確認したに過ぎず、新たな何かを付け加えたわけではない。日本を発って、中国を訪問したオバマ大統領は長期的に中国との間で戦略的互恵の関係を打ち立てるということを強調した。日本のタカ派は、尖閣紛争にアメリカを巻き込むと意気込んでいるが、オバマ政権は日中の偶発的な戦闘に巻き込まれることを警戒している。アメリカは、冷徹な国益の考量を行うのが常である。
 尖閣問題で日本が中国と戦争を行うことに対して、アメリカは必死に止めようとするであろう。そうなると、日本は中国を相手に事実上単独で戦争を行うか、武力行使を断念し、外交的な解決を図るかの選択に直面する。前者はアジアの二大国による戦争であり、日本が被る被害は計り知れない。軍事大国化した日本が、おのれの力を過信し、中国と大規模な武力紛争に踏み切る可能性もある。それは、日中戦争の泥沼の再現である。戦争は比較的簡単に始まり、終わらせるのは至難の業である。

台湾問題

 米中は台湾問題をめぐって威嚇しあっても、本格的な戦闘を行う可能性は低い。台湾問題は、中国の国内問題である。中台の戦闘が始まり、台湾政府が軍事援助を諸国に依頼したとしても、国連憲章に言う集団的自衛権の行使とはならない。アメリカが台湾を支援し、大規模な戦闘になった場合、日本に集団的自衛権の行使を要求し、日本に参戦を促して、日本が参戦する事態が想定できる。しかし、全面的な米中戦争は、いずれにとっても被害が大きく、回避されるであろう。
 集団的自衛権の行使が、実際には大国が小国に対して軍事介入する手段としてつかわれたことを想起すると、問題となるのは、朝鮮半島および中東諸国への自衛隊の派兵と参戦である。

朝鮮半島

 集団的自衛権の行使が最もシリアスな判断となるのは、朝鮮有事の場合であろう。南北対立が大規模な軍事的衝突に変化した場合、自衛隊を派兵するかどうかが問われる。
 集団的自衛権を国際法上正規の手続を踏んで行使するには、被攻撃国が攻撃されたことを宣言すること、日本に対して軍事的な支援を求めることが必要となる。米韓相互防衛条約により、米軍は当然に参戦する。日本政府が自衛隊を派兵するには、韓国政府が派兵を要請することが必要となる。20世紀前半の日本帝国主義の支配に対して、強い嫌悪感を示してきた韓国の政府が、そのような支援を行うであろうか。仮に日本が参戦を決定した場合、韓国の国民の強烈な反発が予想される。日本は、泥沼の戦争に足を踏み入れ、収拾不能となろう。
 もう一つのルートは、朝鮮戦争を遂行するアメリカ軍が攻撃されたとして、日本に対し参戦を促し強力な圧力を加えるというものである。アフガン戦争、イラク戦争に対して、アメリカが日本に対して圧力を加え、小泉内閣は自衛隊を派遣した(アフガン戦争への参加をためらったパキスタン政府に対して、アメリカは「石器時代に戻してやる」と脅した)。しかし、二つの戦争に対しては、日本は9条を盾に戦闘そのものへの参加は拒むことができた。しかし、集団的自衛権を容認するという解釈改憲を行った以上、日本政府はこれを拒むことはできない。アメリカ政府が解釈改憲を徹底的に利用することは目に見えている。そうすると、韓国政府の要請なしに、自衛隊が派兵されるという事態も十分考えられる。そうなれば、戦争の泥沼は、一層深刻である。
 第1次安倍内閣のときに安保法制懇が作成した報告書は、アメリカに向かう北朝鮮のミサイルを日本の自衛隊が撃ち落とす必要があるとした。このミサイル撃ち落としには、疑問が続出している。
・実際にそのようなミサイルを北朝鮮が単なる威嚇目的で発射することはない。ありうるとすれば、朝鮮有事の情況においてであろう。
・アメリカに向かうミサイルを撃ち落とすと、次のミサイルは東京、大阪、さらには多数の原発に連射されるであろう。
・技術的にミサイルを確実に撃ち落とすことは可能なのであろうか。可能であるなら、なぜアメリカが撃ち落とさないのか。
・アメリカに向かうミサイルは、北海道よりも北の弾道を飛ぶのであり、横から撃ち落とすことは失敗の確率が高いのではないか。

邦人救出のポンチ絵

 6・15の記者会見で安倍首相は、アメリカの艦船による日本人救出のポンチ絵を掲げた。それは、おもに朝鮮有事を想定したものと指摘されている。韓国には数多くの日本人が滞在しているし、北朝鮮には日本人拉致被害者が生存している。このポンチ絵は、あり得ない事態を想定したものであることは、多くの専門家や論者が指摘するとおりである。
・日本人が戦禍を逃れて、速やかに帰国できるよう対処するのは、外務省の責任である。
・アメリカの艦船は、まずは米軍の将兵や関係者を優先させて退去させ、次いでアメリカ国民の退去である。日本の民間人の救出は、米軍のルール上、想定されていない。
・艦船を用いた避難は、民間船舶を用いた場合にくらべて、かえって攻撃の対象となりやすい。なぜ、日本政府は民間の船舶を利用した避難を行わないのか。また、自衛隊の艦船がなぜ、自分で救出しないのか。
・攻撃は公海上を想定しているが、韓国や北朝鮮の領海ではどうするのか。
・なぜ、アメリカの艦船は反撃をしないのか。
など、疑問は尽きない。結局、想定された事例は、国民を脅すためのフィクションにとどまる。朝鮮半島に自衛隊が派兵された場合、自衛隊はおびただしい戦傷死を覚悟しなければならない。
・戦争が終結しても、占領統治の泥沼に陥ることになろう。 

中東地域

 大国対小国という集団的自衛権の構図から、アメリカが中東の戦闘に乗り出した場合、同盟国に参戦を求める確率は極めて高い。それは、アフガン戦争、イラク戦争の経緯からしても明らかである。反米政権の弱体化と崩壊、石油利権の確立、宗教対立など複合的な動機から、アメリカは派兵を繰り返してきた。地域大国であるイランに対して、威嚇はしても、武力行使には慎重である。しかし、イランは世界の大国ではない。
 アフガン戦争、イラク戦争を経て、アメリカ国内で厭戦気分の広がりと財政負担の重圧から、ブッシュ政権はシリアへの武力介入を控えた。しかし、今後とも武力介入をしないという保障はない。武力行使に当たって、これまで以上にNATOや同盟国に肩代わりを求めるであろう。日本が集団的自衛権の行使の承認に舵を切ったことは、アメリカのグローバルな軍事介入を激励し、再活性化する。日本は、9条の解釈改憲を行った以上、攻守同盟国アメリカの要求をはねのけることはできないであろう。

機雷封鎖

 ホルムズ海峡封鎖でイランが機雷を播き、タンカーが通行不可能ないし困難となった場合、日本政府は、戦時中であっても機雷を撤去するようである。
 ホルムズ海峡のタンカーは大半が日本向けであり、これが通行不可能であることになれば、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」という判断を行うつもりのようだ。有事の機雷除去は、戦闘とみなされる。7・1閣議決定は、「イラン戦争」に日本が参戦することをも視野に入れている。この事例に関しても、疑問が提起されている。
・イランは、イスラエルが直接イランをミサイルで攻撃するという事態になれば、防衛的にホルムズ海峡の機雷封鎖に乗り出すが、そうでない限りは、機雷封鎖はしないと考えられる。
・ホルムズ海峡を封鎖されたからといって、中東地域から日本への石油輸入が閉ざされるわけではない。割高ではあるが、地中海、アフリカ周りで石油を輸入するルートもある。
 イラク、アフガンの体験は、軍事力による紛争の解決が不可能であることを証明した。しかし、米軍が同盟国に呼び掛けて、再び軍事介入に乗り出す危険も大きい。



3.安倍政権の説明のごまかし

限定容認の三原則

 7・1閣議決定は、集団的自衛権の行使に関して、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することは、憲法上許容されるとした。いわゆる限定容認の三原則である。自公協議の合意により、限定容認を突破口として集団的自衛権の行使の扉をこじ開けた。
 安倍政権は、国内的には「限定容認」だと言い訳し、国民の批判をかわそうとしつつ、アメリカ等諸外国に対しては、「積極的平和主義」を強調し、NATOと同様の役割を果たすことを公約している。アメリカから参戦の圧力が加えられた場合、「限定」は吹っ飛ぶであろう。限定容認の三原則に関する判断権は、政府が握っている。三要件はいずれも抽象的であり、解釈の幅が大きい。ホルムズ海峡の機雷封鎖をはじめ中東有事でも、朝鮮有事でも、三要件によっても集団的自衛権の行使は認められる、という結論になりそうだ。

切れ目のない対応

 閣議決定のキーワードのひとつは、「切れ目のない対応」である。「切れ目のない」は"seamless" の訳語であり、もともとは、国連の安保理の集団安全保障と集団的自衛権および個別的自衛権の関係を指しており、とりわけ、集団安全保障がとられるまでの暫定措置としての集団的自衛権を正当化する論理である。しかし、閣議決定では、あらゆる事態に備えて安全保障を行うという意味で用いられており、完全主義を含意している。それは、「限定容認」とは根本的に矛盾する。対外的には「切れ目のない対応」、国内には「限定容認」を掲げ、二枚舌を使っている。早晩、この矛盾は、より明確な形で明らかとなろう。

限定容認と秘密保護

 特定秘密法関連のパブリックコメントが7月24日から8月24日まで行われた。その対象となった運用基準(素案)をみると、防衛秘密には、自衛隊と米軍の一体化を前提として、自衛隊及び米軍の「運用」および「防衛力の整備」を一くくりにして、秘密のベールをかけている。これは閣議決定を受けた対応である。集団的自衛権の行使、とりわけ「限定容認」の限界領域に特定秘密が集中することになろう。国民の目、耳、口を封じ、9条のブレーキを外して、この国はどこへ行くのであろうか。

当面の取り組み情報 10月2日更新

現在情報がわかっている、これから先の主な取り組み予定です。新たな情報が入り次第追加していきますので、情報提供をよろしくお願いします。下記メールアドレスまでお願いします。
himitsu.osaka@gmail.com

★記事中の各取り組みのチラシは、サムネイルをクリックすると拡大表示されます。さらに拡大されたチラシを右クリックし「名前を付けて画像を保存」でチラシファイルがダウンロードされます。情報拡散にご利用ください。

10月3日(金)
秋の憲法学習講座 「集団的自衛権行使容認のねらいと対抗する私たちの運動の課題」

18:30~20:30
場所:中之島中央公会堂大ホール
講師:渡辺 治氏 (一橋大学名誉教授)
主催:大阪憲法会議・共同センター
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10月4日(土)
学習会「国際人権規約から見た特定秘密保護法」

14:00~
場所:堺市産業振興センター(旧じばしん) セミナー室2
講師:楠晋一さん(弁護士)
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10月6日(月)
連続研究会 憲法学から見た集団的自衛権

18:00~
場所:北浜ビジネス会館8階
講師:森 英樹氏(憲法学)
主催:自由法曹団大阪支部
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10月6日(月)
秘密保護法廃止!ロックアクション 集会&デモ

 18:30~ 大阪中ノ島公園女神像前集合 (地下鉄淀屋橋1番出口5分)
 19:20~ デモ出発 西梅田公園まで
     サウンド隊大募集! 楽しくにぎやかにアピールしよう。
主催:秘密保護法廃止!ロックアクション
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10月30日(木)
市民集会
「日本はどこに向かうのか?~特定秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える~」

18:30~20:30
場所:大阪市中央公会堂 大集会室
主催:大阪弁護士会
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プロフィール

秘密保護法廃止ネットワークおおさか

Author:秘密保護法廃止ネットワークおおさか
 こんにちは。昨年12月6日に、多くの国民の声を無視して、国会で特定秘密保護法が強行採決されましたが、その後も、特定秘密保護法は廃止すべきという声は止むことなく、全国で個人・団体が廃止を求める活動をしていますね。この大阪でも、いろんな個人・団体が、あちこちで活動があります。そんな行動にタイミングが合えば参加したいという方も多くおられると思います。しかし、いつどこで何があるのか、なかなか情報が伝わってこない、たまたまビラを手にしたり、頑張ってネット検索して手繰り寄せないと情報がわからない状況ですね。それでは、皆さんの想いが空回りしてもったいないという思いから、いったん情報を集約し、発信できる情報センターがあったらいいな、そういう考えで、「秘密保護法廃止ネットワークおおさか」(略称「秘密ネット大阪」)を呼びかけさせていただきました。ブログやSNSを活用して情報集約、公開・拡散に努めますので、皆さま、よろしくお願いいたします!

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